日向市議会 2020-02-12 02月12日－03号
◎市長（十屋幸平） 固定資産台帳については、総務省が示しました統一的な基準で財務諸表を作っておりますし、特に貸借対照表、それから行政コスト計算書等の４表で構成されておりますので、そういう資料につきましては、現在作っておりますので、先ほど部長が答弁しましたように。
◎市長（十屋幸平） 固定資産台帳については、総務省が示しました統一的な基準で財務諸表を作っておりますし、特に貸借対照表、それから行政コスト計算書等の４表で構成されておりますので、そういう資料につきましては、現在作っておりますので、先ほど部長が答弁しましたように。
全国の自治体において着実に固定資産台帳や行政コスト計算書の整備・活用が進められております。本市における公会計改革における財政の見える化への取組状況を質問します。 松山昭彦総合政策部長 公会計の見える化の取組についての御質問でございます。
また、人件費や減価償却費 などを含むフルコストの「行政コスト計算書」を作成し、市民一人当た りの行政コストを記載。事業の中身が見えるようになっている。これら の取組等でＰＤＣＡマネジメントサイクルの構築も進んでいる。本市も、 このような「見える化」等を実施する考えはあるのか。
今後も、この外部評価の取り組みを継続して実施していくとともに、統一された基準で整備される財務書類の一部である行政コスト計算書によって、人件費や物件費などを含めた利用者一人当たりのコストなど、単位当たりのデータが全国的に公表されていけば、本市のコストと他団体との比較も可能となると思われますので、国の状況などを注視してまいりたいと考えております。
総務省は、既に新地方公会計制度について、平成18年に貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表の作成、公表に取り組むこと、複式簿記による公有資産の健全な管理を目指すことの指針を公表しています。
財務４表、要は貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表を整備しなさいということになっていますのが、新富町での取り組みを教えてください。 ○議長（長濵博君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） それぞれ担当課長に説明させます。 ○議長（長濵博君） 農業振興課長。
一点目は、昨年九月に前公明党市議の吉井茂廣議員が質問したとき、総務部長から、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類四表を作成し、市のホームページで市民の皆様にも公表している旨の答弁がありましたが、ホームページのどこに掲載されていますか。 二点目は、延岡市の一般会計は、現在、単式簿記・現金主義で行われていると理解しています。
２、行政改革の考え方として、行政コスト計算書を視点に置いた人件費など人にかかるコストと物件費のあり方について、平成20年、21年度決算に基づく財務書類報告書の中の性質別行政コストの内訳から行政サービス提供のあり方で、人件費と物件費の考え方について伺います。 ３、民間委託の考え方と現業職員のあり方について。
本市におきましては、昨年十二月に、総務省方式改訂モデルにより、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類四表を作成し、議会に提出させていただくとともに、本年一月には、市のホームページで市民の皆様にも公表させていただいたところでございます。
その中でも、やっぱりそれぞれ国あるいは専門の先生方をお呼びして、研究をしていかなければならない、指導を受けたいというふうに思っておりますけれども、要は４表といいますか、貸借対照表、行政コスト計算書、あるいは資金収支計算書、それから準資産変動計算書というものをつくらないといけないという形になっていますが、要は資産と、それから損益というものがどういうぐあいに将来的になっていくのか、どれだけの負担が生じてくるのか
「行政コストの縮減」の手法としましては、この行政コスト計算書を生かすとともに、現在、行政評価で取り入れておりますコスト分析表の考え方をもとに、職員のコスト意識の醸成を深めてまいりたいと考えております。 次に、市民協働のあり方と審議会のあり方についてであります。
平成１９年１０月１７日付の通知で、総務省から地方自治体に企業と同様に、新地方公会計の整備推進として、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表の四つを平成２３年度までに整備・公表するよう要請をしている。審査上、財務諸表を見る高い能力が必要となる。これに対する対応準備を今から進めておく必要がある。９市の監査委員、事務局長定期協議会でも意見があったところであります。
この制度は、平成18年８月の総務事務次官通知により、新地方公会計制度研究会報告書で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務書類４表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を、平成21年秋までに整備または必要な情報の開示が要請されているところであります。
二〇〇六年八月の地方行革指針による新地方公会計制度に伴うバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表四表の作成・公表について、人口三万人以上の都市につきましては、いよいよ本年度、二〇〇八年の決算で義務づけられたわけであります。
それから連結行政コスト計算書、それから連結資産収支計算書、それから連結純資産変動計算書というのを、この４表を整備して、町村では２３年に公表ということで、２２年度の決算から必要な情報を開示しなさいということになっております。
さらには平成２３年度からは総務省自治財政局長通知の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」により、地方公共団体の公会計の整備について賃借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備・作成に必要な開示に取り組むこととされ、複式簿記の考え方を導入することとなったこと。
この中身につきましては、貸借対照表、行政コスト計算書、それから資産収支計算書、純資産変動計算書、こういったものをすべて見ていくわけでございますが、当初したものを分析しまして冊子ができているわけでございますけれども、それをさらに追っていくといいますか、その中で、また各それぞれの会計、特別会計も含めまして事務組合、そういった、もちろん第三セクター等も含めたところでやっていきますので、それに係る経費が今年度
また、公会計制度改革に伴いまして、公的資産や外郭団体を含めた債務を明確にすることにより、経営的な視点からの妥当性を図ることはもちろんのこと、行政コスト計算書による費用対効果の明確化により、行政の一層の質的向上を図ってまいりたいと考えております。
そういうことで、いろんな指標も、貸借対照表とか、あるいは行政コスト計算書とか、いろいろな指標を見るものも変わってきます。そういう取り組みで今度は本当にわかりやすい形で公表していくということになりますので、その今準備を進めているとこであります。
総務省の指針によりますと、３年後から５年後までに、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備、または４表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととされているところであります。